令和８年_設備投資_事業完了後申請とは？対象・補助額・締切をわかりやすく解説

概要

補助上限額	2億円
補助率	ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
受付期間	2026年4月1日(水) 9:00 〜 2027年3月31日(水) 23:59
対象地域	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
対象業種	漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
従業員数	従業員数の制約なし
利用目的	新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい
制度の区分	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後、以下の申請を行う

■申請対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■備考

gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

出典：「Ｊグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp）をもとに補助金アトオシ作成。国や自治体が作成したものではありません。

申請方法・公募要領・様式は、公式ページで最新の情報をご確認ください。

情報の取得日：2026年10月13日