概要
| 補助上限額 | 2億円 |
|---|---|
| 補助率 | ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します） |
| 受付期間 | 2026年9月7日(月) 0:00 〜 2026年12月31日(木) 14:59 |
| 対象地域 | 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備・IT導入をしたい |
| 実施機関 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 |
補助金の内容
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版）
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
■提出期限
令和８年１０月１４日（水）
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号：0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ
公式情報
申請方法・公募要領・様式は、公式ページで最新の情報をご確認ください。
情報の取得日：2026年10月13日