受付中 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

今治市設備投資奨励金とは?対象・補助額・締切をわかりやすく解説

中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。

補助上限額
1,000万円
補助率
固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
締切
2027年3月31日 あと168日

概要

補助上限額1,000万円
補助率固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
受付期間2026年4月1日(水) 0:00 〜
2027年3月31日(水) 23:59
対象地域愛媛県
対象業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業、小売業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉
従業員数300名以下
利用目的資金繰りを改善したい、設備整備・IT導入をしたい
制度の区分企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

補助金の内容

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。


■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。


■地理条件

愛媛県今治市内


■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額:各年度1千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下

 ・卸売業:100名以下


■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540


■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

出典:「Jグランツ」(https://www.jgrants-portal.go.jp)をもとに補助金アトオシ作成。国や自治体が作成したものではありません。

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情報の取得日:2026年10月13日