概要
| 補助上限額 | 600万円 助成率や上限額の区分（賃金の引上げ額・引き上げる労働者数などに応じた区分）は、概要には記載がありません。 |
|---|---|
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 受付期間 | 2026年8月31日(月) 15:00 〜 2026年10月14日(水) 14:59 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 実施機関 | 業務改善助成金 |
ポイント
対象となる方・要件チェック
申請できる事業者
- 中小企業
- 小規模事業者
概要では「中小企業・小規模事業者」とされています。個人事業主の扱いや中小企業の詳しい定義は、厚生労働省の交付要綱・交付要領で確認が必要です。
会社の規模
- 概要では「従業員数の制約なし」とされています。中小企業・小規模事業者の具体的な規模要件は、交付要綱で確認が必要です。
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主な要件に「はい／いいえ」で答えると、対象になりそうかがわかります。回答はどこにも送信されません。
すべての質問に答えると、ここに結果が表示されます。
主な要件はすべて満たしています
対象になる可能性があります。申請の前に、公募要領で細かい条件をご確認ください。
満たしていない要件があります
赤く表示した項目を、公募要領でご確認ください。条件によっては対象外になります。
細かい条件まで確かめたいときは
会社の情報（業種・従業員数・資本金など）を入力すると、公募要領のすべての要件とAIが照らし合わせ、根拠となるページつきでお答えします。
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補助の対象になる経費
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用
スケジュールと申請方法
- 2026年8月31日 受付開始 概要本文では、申請期間は令和8年（2026年）9月1日からとされています。
- 2026年10月14日 受付締切 概要本文では、静岡県の地域別最低賃金の発効日の前日と2026年11月30日のいずれか早い日までとされています。
申請方法
Jグランツによる電子申請です。申請フォームに必要事項を記入し、作成した交付申請書と添付書類を「申請書類」欄にアップロードします。取得財産の処分に係る事前承認手続きなど一部の手続きは電子申請に対応していないため、都道府県労働局で直接行います。
補助金の内容
■目的・概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
■注意事項
○この申請フォームは静岡労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。
○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。
○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。
○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。
交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。
また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。
○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、
不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。
○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。
※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。
○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。
○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。
○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。
■参照URL
■交付要綱・各種様式
■Jグランツ申請マニュアル
■お問合せ先
業務改善助成金コールセンター
０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００）
※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
公募要領で確認したい点
- 受付期間の記載が食い違っています。受付期間欄は2026-08-31～2026-10-14ですが、本文では2026年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日と11月30日のいずれか早い日までとされています。
- 助成上限額と助成率（3/4～4/5）がどのような条件で区分されるかは、概要からは読み取れません。
- 助成対象となる経費の詳しい範囲と、対象外となる経費は記載がありません。
- 中小企業・小規模事業者の定義、個人事業主が対象になるかどうか、その他の申請要件（過去の受給歴など）は、交付要綱・交付要領を確認する必要があります。
公式情報
申請方法・公募要領・様式は、公式ページで最新の情報をご確認ください。
情報の取得日：2026年10月13日